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【豆知識】

※ ふるさと納税について

皆さんご存知とは思いますが、今回はあらためて「ふるさと納税」についてお話ししたいと思います。

ふるさと納税とは、自分の住民票のある市町村以外の自治体に寄付を行い、寄付した額の2,000円を超える金額が、翌年の所得税、住民税から控除される仕組みです。税収の減少に悩む地方の自治体と税収が豊富な都市部との格差是正、故郷やゆかりのある土地へ貢献したいという思い等を背景として導入が検討され、2008年5月1日に正式に開始されました。

導入当初は知名度が上がらず、利用者の数も少なかったのですが、2011年の東日本大震災で、大きな被害を受け疲弊した自治体を支援する受け皿としてふるさと納税が脚光を浴び、利用者増加のきっかけとなったといわれています。震災の翌年の納税額は、一気に前年の１０倍以上に増加しています。なお、昨年度、ふるさと納税利用額は全国の自治体合計で、1,650億円余りとなっています。

「ふるさと」と付いていることから、出身地にしか寄付できないと思われるかもしれませんが、全く関係なく、好きな自治体に寄付を行うことができます。

寄付した金額のうち、2,000円を超える額が全額翌年の税金から引かれるわけではなく、所得や扶養家族の人数に応じて、上限額がきまっています。たとえば、独身で給与のみで生活している方だと、年収300万円なら、上限が約28,000円、年収500万円なら上限が約40,000円という具合です。今の例だと、上限28,000円の場合、翌年の所得税、住民税が26,000円安くなることとなりますがそれ以上の額を寄付した場合でも26,000円しか控除されませんので注意が必要です。

ふるさと納税の魅力は、寄付をした自治体がお礼の品として、様々な特産品を送ってくれることです。肉や魚、野菜や果物、酒など、その地域で生産、製造している生産物が主なものです。パソコンや鉄道模型などの工業製品もあるようです。いずれの場合も、自己負担は2,000円で様々なお礼の品がもらえて十分元がとれる、それどころか得をするというのが売りになっています。

翌年の税額控除を受けるためには、以前は確定申告が必要でしたが、現在は要件を満たしている方は申告が不要となり、制度が利用しやすくなっています(ワンストップ特例制度)。

ふるさと納税をしてみたいけれども、仕組みがわからないので不安だったり、寄付の仕方がわからなかったりする場合、ふるさと納税を紹介し、各自治体へ簡単に寄付が行えるウェブページがあります。

代表的なものをいくつか挙げると

さとふる
http://www.satofull.jp/
ふるさとチョイス
http://www.furusato-tax.jp/
ふるなび
https://furunavi.jp/

こういったサイトでは、先ほど挙げた寄付金の税額控除の上限額をしらべることもできます。ふるさと納税を賢く利用して、お気に入りの地域に貢献しながらお礼の品を楽しんでみてはいかがでしょうか。